岩手県南運輸株式会社

HELTH / SAFETY / ENVIRONMENT

HSE(衛生・安全・環境)

安心・安全な輸送のために

当社は、東北運輸局の認証を受け、自動車分解整備工場を所有しています。
自動車運送事業者の責務として、ドライバー・一般の方の安全のため車両の整備管理を重要視しています。

岩手県南運輸株式会社は
持続可能な開発目標(SDGs)を
支援しています

SDGsとは
持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略称で、「誰一 人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目 指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意 した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030 年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
国や政府・大企業だけでなく、世界中の人々が参加者となって社会に貢献してくことが求められています。

SAFETY安全管理

安全に関する認定

安全性優良事業所(Gマーク)の認定を取得

国土交通省が推進している利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備を図るため、2003年から行われている事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する「安全性優良事業所」認定制度です。「安全性に対する法令の遵守」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の3つのテーマ計38項目の厳しい評価をクリアした事業所だけが認定されています。さらに2~4年ごとに審査があり維持しなければいけません。
当社では3営業所のうち2営業所にてGマークを取得しており、残す1営業所の取得を目指しております。

引越優良事業者認定

安全・安心な引越サービスを提供していると全日本トラック協会が認めた引越事業者を、引越優良事業者として認定するものであり、該当事業者には優良事業者の証として「引越安心マーク」が交付されます。

当社では認定制度が始まった平成26年より引越優良事業者として認定を受けております。

基準適合産業廃棄物業者認定(格付け申請)

岩手県で行っている優良な産業廃棄物処理事業者の育成と産業廃棄物の適正処理を推進するため、循環型地域社会の形成に関する条例に基づき、優良な産業廃棄物処理業者の格付けする認定制度です。

岩手県で定められた基準に則り審査され、点数に応じた認定を受けています。
当社では、平成21年より認定を受けております。

主な取り組み

車両動態管理システムの導入

車両に搭載したGPSを利用し位置や状況をリアルタイムで把握管理しています。ドライバーの運行・勤務状況や運転評価も可能となり、より安全性を高めることが出来ています。
さらに運転日報も自動化されており、ドライバーの負担を減らしています。

ドライブレコーダー・バックカメラの導入

ドライブレコーダーは、危険運転の有無やドライバーの運転傾向を知る重要なツールになります。
また、当社は工事現場への運搬が多いため、現場内の注意点など映像を見ながら社内で共有しています。死角が多い大型車両の後退事故を防ぐため、バックカメラの導入を進めています。

適性検査の実施

シミュレーターを使いドライバーの適性“運転のクセ”を診断し、各ドライバーの交通事故防止に役立ています。
当社では自動車事故対策機構(NASVA)様が運営する「NASVAネット」を導入しており、社内に備え付けられたシミュレーターにより24時間365日、いつでも受診することが可能になっています。

毎月1度「運輸安全マネジメント・安全衛生委員会」開催

各部署の従業員が定期的に職場の安全や交通事故防止について話し合いを行っています。事故発生時には原因究明・防止策を検討し、ドライバーに周知しています。

点呼時の血圧測定・アルコール検査の徹底

血圧測定器・アルコール検査器を連動させ、全記録を保管することで、ドライバーの体調管理と安全輸送に努めています。

車両の安全管理

当社ではドライバーによる日々の運行前後の日常点検実施を徹底しております。また東北運輸支局長の認証を受けた自社自動車整備工場を備えており、専門の自動車整備士による法定点検である3ヶ月点検をはじめ、日々の修理・点検作業を行い、車両トラブルを防ぎ事故防止に取り組んでいます。

安全衛生の基本方針

岩手県南運輸株式会社は従業員の安全及び健康の確保が企業存立の基盤をなすものと認識し、
労働安全衛生法に基づき、交通災害及び労働災害の発生を防止するため、
更に従業員の健康確保に適切な経営資源を投入し次の基本方針効果的に実施していく。

基本方針

  • 全員参加による安全衛生活動の推進

重点方針

  1. 人身事故(労災)を撲滅します。
  2. 交通災害・労働災害総件数を3割削減します。
  3. 事故の「要因と是正」を定期的に協議し未然防止する。

働きやすい職場環境を目指して

当社ではすべての従業員が働きやすい職場づくりのため、
さまざまな制度や計画を策定し取り組んでいます。

子どもの急な体調不良でも安心。
子どもの看護のため中抜けできる制度を制定

育児介護休業法で認められている遅刻や早退以外に中抜けできる制度を策定しています。
これにより親の介護や子どもの通院や検診に利用しやすくしております。

看護休暇を取得できる範囲を拡大。

子どもを育てる親だけではなく、祖父・祖母世代に向けて孫の看護のための休暇制度を策定しています。
家族全員が子育てに参加できる環境づくりに努めています。

HEALTH健康経営

健康経営に関する認定

健康経営優良法人認定

経済産業省が行っている優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として顕彰する制度です。
5大項目に分けられ、14個の小項目において審査されます。

当社では令和3(2021)年より認定を受けております。

いわて健康経営認定事業所

岩手県が示す下記の5つの基準すべてを満たした事業所のみ認定されています。
認定期間は1年間で、当社では創設された令和元(2019)年度より毎年認定を受けております。

認定基準
①低健康診断受診率100%
②受診勧奨の取組
③食生活の改善、運動機会の増進などに向けた取組
④受動喫煙対策に関する取組
⑤健康情報の定期提供

主な取り組み

  • 健康管理の徹底

    年に1回の定期健康診断を始め、深夜業務従事者・粉じん作業者の特殊健康診断を実施しています。
    毎日血圧測定を実施し、従業員の健康意識を高めています。

  • SAS(睡眠時無呼吸症候群)への取組み

    定期的にSASのスクリーニング検査を行い、治療が必要なドライバーには会社で治療費の一部を負担し、治療を勧奨しています。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間
令和2年11月1日~令和5年10月31日までの3年間
内容
目標1

1:子の看護休暇取得の対象期間見直し(就学前児童から中学入学前児童へ)
2:子の看護のために中抜けできる制度の導入
【対策】
令和2年12月~ 前年度の取得状況及び、制度利用対象者の把握
令和3年2月~ 制度導入に向けて課題等検討。
令和3年4月~ 制度導入、社内会議での周知、利用対象者への個別説明

目標2

孫の看護休暇を取得できる制度の導入
【対策】
令和2年12月~ 前年度の取得状況及び、制度利用対象者の把握
令和3年2月~ 制度導入に向けて課題等検討。
令和3年4月~ 制度導入、社内会議での周知、利用対象者への個別説明

目標3

年次有給休暇の取得日数が 6 日未満の社員をゼロにする
【対策】
令和3年4月~ 前年度の有給休暇取得日数の現状把握
令和3年7月~ 部署ごとの有給休暇取得率,取得日数6日未満の人数公表
令和3年7月~ 管理職及び所属長中心に業務内容の見直しを行い、有給休暇を取得しやすい体制づくりに取り組む

目標4

家族が従業員の働いているところを実際に見ることができる制度の導入
【対策】
令和3年4月~ 制度導入に向けて課題等検討
令和3年7月~ 制度導入、社内会議での周知、随時希望者への個別説明

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間
令和2年11月1日~ 令和5年10月31日
目標
女性ドライバーを現員の4名から6名以上にする
取組内容
令和3年4月~

会社のホームページを見直し、女性ドライバーが活躍する姿などを紹介する

令和3年4月~

在籍中の女性ドライバーからヒアリングを実施。
働きやすい環境になっているかどうか見直しをはかり、実現可能なものから改善を図っていく。

ENVIRONMENT環境保全

環境保全に関する認定

いわて地球環境にやさしい事業所

地球温暖化を防止するため、二酸化炭素排出の抑制のための措置を積極的に講じている事業所を「いわて地球環境にやさしい事業所」として認定される制度です。
平成16年度から本制度が開始され、当社では平成19年度より認定されています。

主な取り組み

  • 燃費の管理と低公害車の導入

    トラックを使用し物流を担っている我々トラック運送業は二酸化炭素の排出が多くなってしまいます。
    当社では、排ガスの少ない環境性能の高い車両を定期的に入れ替え、環境対策を実施しています。車両毎の燃費を算出し休憩室に掲示するなど会社全体で燃費向上に向けて取り組んでいます。

  • 再生タイヤ(リトレッドタイヤ)の利用

    再生タイヤとは、走行により摩耗した部分を新しく張り替え、再利用が可能となったタイヤです。再生されたタイヤは通常のタイヤ製造時に比べ、約30%の資源で製造され、CO2排出量も約60%削減が可能になっています。当社でも使用したタイヤは再生タイヤの元となる台タイヤとして、タイヤメーカーに提供しています。

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